2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 第12号
これまでの御答弁の中で、この法改正の影響については同種の調査をこれからも行っていきたいということがあったかと思うんですけれども、ただ、この犯罪被害実態調査は、性犯罪に特化した暗数調査ではなくて、いろいろな犯罪全体の中で性犯罪についても聞いているということの調査であるというふうに思います。
これまでの御答弁の中で、この法改正の影響については同種の調査をこれからも行っていきたいということがあったかと思うんですけれども、ただ、この犯罪被害実態調査は、性犯罪に特化した暗数調査ではなくて、いろいろな犯罪全体の中で性犯罪についても聞いているということの調査であるというふうに思います。
少し細かくなりますが、いろいろと伺っていきたいんですけれども、そのワーキンググループ、定期会合を開いていますけれども、九月末に行われた第九回の会合の際に提出された第五回犯罪被害実態調査、暗数調査についてまず伺っておきたいというふうに思います。 まず、この概要及びこの調査の結果についてお伺いしたいと思います。
今後も、今、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループにおいて性犯罪被害者からのヒアリング等を実施して、法総研においても、捜査機関への申告の有無等も含め、第五回の犯罪被害実態調査、これは暗数調査を今行っているところで、そういったところでしっかりと把握して適切な対応を考えていきたいと考えております。
附帯決議の趣旨も踏まえまして、今後、適切な予算措置がなされることを前提としまして、平成三十年度に五回目の犯罪被害実態調査、いわゆる暗数調査でございますが、これを実施することを予定しておりまして、同調査において性犯罪を含む性的な被害についての実態が解明されると考えております。
○井出委員 今おっしゃったように、国際犯罪被害実態調査、これまで七十八カ国、三十万人を超える人々が参加をしてきたということも書いてあるんですが、今おっしゃっていただいたように、国際的にその調査がことし行われないからといって、やはり日本の国内ではしっかりとそういう調査をとっていただきたいと思います。
暗数調査でございますが、これはそもそも、もともと平成十二年からやっているものでございますが、これは国際犯罪被害実態調査に参加するという形で始めております。この国際犯罪被害実態調査といいますのは国連の犯罪司法研究所というところが実施しているものなのですが、これに参加するという形でございます。
一六％なんですが、調査がありまして、実はほかの犯罪と違いまして、法務総合研究所というところが犯罪被害実態調査というのをやっていまして、性的暴行の警察への申告率は、一回目の調査で平成十一年は九・七％、第二回目、平成十六年は一四・八％なんです。
例えば、最近公表されましたものを見ましても、法務省の犯罪被害実態調査によりますと、平成十六年二月の調査におきましては、過去と比較して我が国の治安状況が悪くなったとする者の比率が七五・五％を占めており、内閣府の治安に関する世論調査によりますと、平成十六年七月の調査におきまして、ここ十年で日本の治安が悪くなったとする人の割合が八六・六％もございます。
さらに、法務省では平成十二年二月に、暗数を含んだより正確な犯罪動向を把握するとともに、犯罪被害実態に関する国際比較を行うため第四回国際犯罪実態調査に参加する形で犯罪被害実態調査を実施し、その概要を公表しておりますが、その対象犯罪には、いわゆる痴漢やセクシュアルハラスメントを含んだ性的暴行も含まれております。
がどの程度あるかということにつきましては、これはちょっと捜査機関としては、告訴がないものですからその実数を正確につかむことは極めて困難でございますが、昨年七月、現在国会に提出して御審議いただいている犯罪被害者保護関係の立法をする際に行いましたパブリックコメントを求めた結果によりますと、その意見の中ではやはりそういう例がかなりあるというふうな御指摘もありましたし、ことしになって実施いたしました犯罪被害実態調査
○政務次官（山本有二君） 法務省におきましては、犯罪被害に関する実態調査として、平成十一年に犯罪被害の実態、被害回復の状況、被害者の意識等を把握するために被害者等に対するアンケート方式による調査を実施し、さらに同十二年には警察に届けられていない暗数も含む犯罪被害実態調査を実施しております。
法務総合研究所がこの三月に発表した犯罪被害実態調査によれば、個人で犯罪の被害に遭った場合、実際に警察に被害を届け出る割合は、強盗で三〇・八％、性的暴行で九・七％、暴行、脅迫で二一・三％ということであります。被害に遭っても警察に届けない被害者が多いのはなぜでしょうか。